医療機関との連携

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高次脳機能障害には、精神的な症状も多いものです。それらの症状は人によっても細かい部分で異なり、本人にとっても理解不能で耐えがたい瞬間が多いものです。医師に状況を説明しようとしても、うまく伝えられないもどかしさを感じることがあるかもしれません。医師にも個性がありますから、患者の訴えを汲み取りきれないときもあるのです。そのようなとき、信頼できる弁護士に相談をしていると、医師との間に立ってサポートしてもらうことが可能です。

高次脳機能障害に限らず、交通事故の後遺障害等級認定までには、医療機関との連携が必要です。通院や治療を行ったという実績を示す書類が必要ですし、医師による診断書も必要です。特に診断書は、等級認定を大きく左右する書類ですから、見落としや漏れは許されません。ところが実際には、後遺障害の見落としや漏れが多いのです。原因は、患者が医師にうまく状況を訴えられなかったということにもあります。患者が悪いというわけではなく、体調や精神状態を完璧に他人に伝えきるのは難しいこと。健常な状態ではないときに、全てを伝えようとしても無理が出てきます。そのサポートを的確に行ってくれるのが、弁護士なのです。

高次脳機能障害と慰謝料

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高次脳機能障害では、後遺障害等級の1級が認定されることもあります。後遺障害等級1級は、最上位の等級です。当然、加害者への慰謝料も多額に請求することができます。過去の事例としては、高次脳機能障害で後遺障害1級が認定されたことにより、2億円の損害賠償金が支払われたこともあるのです。それほど、後遺障害等級の認定は、適正に行われるべき問題です。この事例では、実は最初の認定では2級とされていました。担当していた弁護士が、被害者の後遺障害の内容をさらってみたところ、体の一部に見落としの障害があることに気付き、異議申し立てを行ったのです。これにより、被害者は併合1級を取得することに成功。損害賠償額も大きく上回りました。

等級の認定は、慰謝料や損害賠償金に大きく関わってきます。保険会社から支払われるお金は、客観的な書類なしには出ないからです。高次脳機能障害では、見た目にはわかりにくい精神症状も出ることがあります。毎日というわけではなく、何らかの刺激が症状につながることもあり。もちろん、交通事故に関連している証拠を示さなければならないものの、自分ではあきらめてしまいがちな症状も、見逃さずに適正な対応をしてくれるのが弁護士です。

高次脳機能障害の認定

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交通事故の後遺障害の一つに、高次脳機能障害があります。高次脳機能障害と診断されるためには、高次脳機能障害審査会により判断を受ける必要があります。初診時に頭部外傷があり、そのあとどの程度の意識障害があることが基本的な条件ですが、その判断は難しいときもあるのです。高次脳機能障害の典型的な症状といえば、認知障害や行動傷害、人格変化。等級には器質的損傷に1級から9級があり、非器質的精神障害では9・12・14級のみが対象範囲とされています。PTSDやパニック障害なども、非器質的精神障害の範囲ですが、これらの特徴は交通事故との因果関係が示しにくいこと。そのため、適正な等級認定が難しくなりがちなのです。

裁判でも、頭部外傷の診断も画像所見もなく、精神症状のみがあるという場合は、後遺障害の等級認定は受けにくいのが実状です。ただし、頭部外傷の診断があり、精神症状を伴っている場合は、高次脳機能障害として認められることがあります。このように、微妙なラインで判別が行われることから、交通事故の被害者本人や介護者などが太刀打ちするのは困難です。専門的な知識を持った弁護士に相談することによって、よい解決法にたどり着くことができます。

交通事故の高次脳機能障害

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交通事故の後遺障害として、高次脳機能障害になることがあります。事故当時には頭部外傷を負い、あとに精神症状などが現れる機能障害です。見た目には事故の被害に遭ったことがわからない状態になっても、精神症状がいつ出るかわからない人もいます。しかし、後遺障害として等級認定を受けるためには、客観的な書類を示すことが必要です。診断書や画像書類などが主なところですが、これらを有効に申請するためには、専門的な知識を持つ弁護士のサポートがモノをいいます。

高次脳機能障害は、1級の後遺障害等級と認定されることもある後遺障害です。そうなれば、慰謝料や損害賠償金にも大きな差が出てきます。ときには、低い等級認定から、より上位な等級が併合認定されることもあります。どのような方法で上位の等級認定を取得できたのかといえば、弁護士の力が支えになっていたことが多いのです。医師による後遺障害の見落としや漏れを弁護士が発見し、保険会社に異議申し立てを行うことは珍しくありません。専門的な知識がある弁護士だからこそ、行えることです。

診断の見落としや診断書の漏れなども、少なくありません。早い段階で弁護士に相談をしておくと、このような問題は起こりにくくなります。ときには、病院に付き添って、医師に症状の説明を代理してくれるなどの役割を果たすこともある弁護士。何かと頼りになってくれる存在は、あらゆる面で被害者をサポートしてくれるはずです。